2014-10-28 第187回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
そこで、本年六月四日の衆議院厚生労働委員会で中野政府参考人は、無期転換権が発生しないような形態であれば雇用機会が広がることもあり得るというふうに答弁をされております。雇用機会の広がりを本法案を成立させるメリットとして述べられておるわけでありますけれども、どの程度の広がりがあり、それが我が国にとってどのような利益をもたらすというふうに考えているのか、まず見解をお伺いしたいと思います。
そこで、本年六月四日の衆議院厚生労働委員会で中野政府参考人は、無期転換権が発生しないような形態であれば雇用機会が広がることもあり得るというふうに答弁をされております。雇用機会の広がりを本法案を成立させるメリットとして述べられておるわけでありますけれども、どの程度の広がりがあり、それが我が国にとってどのような利益をもたらすというふうに考えているのか、まず見解をお伺いしたいと思います。
○中野政府参考人 まず一点目でございますが、今回、この素案で念頭に置いておりますのは、企画業務型裁量制についてでございます。 それから、対象範囲や手続が検討の対象になると先ほど御答弁申し上げましたが、手続につきましては全般が議論の対象になると考えておりますが、具体的な中身については、今後、労使の入った審議会で御議論いただくこととなろうかと思います。
○中野政府参考人 法律に特段今の趣旨を明記しているわけではございませんが、先ほど申し上げましたような形で、個人が特定されない形であれば提供できるということでございます。 また、ちょっと説明資料が先生に十分理解されないような形でありました点については、おわび申し上げ、もっとわかりやすい資料をつくるべきだったと思っております。
○中野政府参考人 ただいまも申し上げましたように、国家資格となる際には、いろいろな受験資格や試験科目が定められることになろうかと思います。その内容を見きわめたいという趣旨で申し上げたということでございます。
○中野政府参考人 先生御指摘の、二月十日付でＩＬＯ結社の自由委員会に対して提出した追加情報提供につきましては、同月二十一日付でＩＬＯ事務局から、追加情報提供がなされた旨日本政府に転送されてきておりまして、厚生労働省としても承知しております。
○中野政府参考人 今回のような形の枠組みでは求めませんが、同じ事業場で重大災害を繰り返すのは、これは大変なことでありますので、そこの事業場に対して厳しく監督指導してまいります。
○中野政府参考人 御指摘の事案につきましては、退職勧奨が不法行為に当たると判断された事案であるということで承知しております。
○中野政府参考人 キャリアアップ助成金でございますが、正規雇用転換に対する助成あるいは人材育成に対する助成、それから処遇改善に対する支援等がございますが、例えば正規雇用等転換への助成でありますと、要件といたしましては、有期雇用労働者を正規雇用等に転換または直接雇用するということでございますが、有期から正規に転換させた場合、一人当たり五十万円を事業主に助成金として支給する、こういうようなものでございます
○中野政府参考人 そのときの議論でも我々申し上げておりましたのは、あらかじめ放棄しないと契約を結んでもらえないということで、本当に自由意思のもとでそのようなことができるかどうかに問題があるということで、我々はそのような法制度をつくるべきでないという主張を議論してきた経緯がございます。
○中野政府参考人 そういう意味では、そういう考えは否定した上で、今国会に提出している法案内容になっているものというふうに承知しております。
○中野政府参考人 これはよく高橋委員からもこれまで何回か御質問いただいたことですが、残業についても一定の定額を渡して、実際に残業時間がそれを超えたら、ちゃんとそれを支払う形は合法であるという形で我々は解釈を示しております。 それと同じような意味で、深夜に対する割り増しも基本的に同じでありますので、考え方としては同じような趣旨でただいまの大臣は発言だったというふうに理解しております。
○中野政府参考人 確かに、御指摘のとおり、罰則等の仕組みは設けておりませんが、先ほど御答弁申し上げました仕組みによりまして、対象となる労働者等から計画と実態が合致していない、こういう指摘があれば、行政といたしまして、事業主から状況を確認いたしますので、その結果を踏まえて認定を取り消すことも可能でありますので、罰則という規定を設けなくても労働者保護を確保することは可能であるというふうに考えているところでございます
○中野政府参考人 この法律の施行に当たりましては、この特例が事業主に適切に利用されるよう、特例の趣旨や内容につきましてわかりやすく周知を行いますとともに、施行状況をしっかり把握してまいりたいと考えているところでございます。
○中野政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府原子力委員会におきまして、平成十五年八月に、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」という原子力委員会決定を行っております。ここで、利用目的のないプルトニウム、すなわち余剰プルトニウムを持たないという原則を明示するとともに、プルトニウムを分離する前に電気事業者などがプルトニウム利用計画を公表するということを定めております。
○中野政府参考人 原子力委員会が毎年、分離プルトニウムの管理状況を発表しておりますけれども、昨年発表いたしました二十四年末のプルトニウム保管量で見ますと、再処理施設に約四・四トン、燃料加工施設に約三・四トン、原子炉施設等に約一・六トンございまして、国内に約九・三トンという保管量がございます。さらに、海外に保管中の分離プルトニウムの量が約三十五トンということでございます。
○中野政府参考人 内閣府として、日本が転用する技術を持っているかということについてお答えするのはちょっと難しいところですけれども、技術的にそういうことが言われていることは認識してございます。
○中野政府参考人 原則としまして、余剰のプルトニウムを持たないような利用計画があるということが一つの考え方でございまして、そうした管理が行われるべきものと考えております。
○中野政府参考人 お答え申し上げます。 一般論で申し上げますが、労働基準法第三十五条の休日につきましては、単に継続二十四時間で足りるわけではなく、原則といたしまして、一暦日、すなわち午前零時から午後十二時までの間の就労義務を免除しないとこれを与えたことにはならないとの解釈をとっております。
○中野政府参考人 法的な位置づけという意味合いが、必ずしも私理解がよくできないわけでございますが、少なくとも、現場で、労働基準監督署において、この労働基準法を施行している我々の解釈としては、先ほど申し上げましたような解釈をとっているということでございます。
○中野政府参考人 厚生労働省では、大規模な雇用調整事案を把握した際には、退職強要が行われることがないよう、事実関係の把握や、過去の裁判例等に基づく啓発指導に取り組んできているところでございます。
○中野政府参考人 高レベル放射性廃棄物の処分に当たりまして、半減期が長く、管理の難しい放射性物質を半減期の短い放射性物質に変換する核変換技術の実用化が可能であれば、また意義があるものと認識しております。
○中野政府参考人 高レベル放射性廃棄物の有害度を示す指標でございますけれども、まず、含まれます全ての放射性物質ごとに定められた年間摂取限度の何倍に相当するかという数値を出しまして、それらを全て足し上げた数値が有害度となっております。ですから、一般的に、この有害度は時間とともに減衰いたします。
○中野政府参考人 原子力委員会におきましては、トリウム溶融塩炉を含めたトリウム利用につきましては、実用化に向けた研究開発段階のものと認識しております。現在、各研究機関、大学機関において研究開発が進められているところでございます。
○中野政府参考人 御指摘のように、現在も多くの企業で職務や労働時間等が限定された雇用形態は存在しておりまして、労使の合意によりこうした働き方を導入することについて、現行法上、特段の規制はないものでございます。
○中野政府参考人 労働契約法改正案の審議に先立ちまして、厚生労働省の事務方が丸川議員に法案の内容を御説明した際に、無期転換ルールについて、原則として、有期契約労働者のときの労働条件のままで無期契約労働者となるとの説明に関し、当時の丸川議員の認識として、非正規有期労働者が無期雇用になった状況を第二正社員と述べられたものと承知しております。
○中野政府参考人 平成二十三年末時点におきまして国内で保有している分離プルトニウムの量でございますが、まず、再処理施設内に工程中の硝酸溶液及び酸化物の再処理製品として合計約四・三六トン、次に、ＭＯＸ燃料加工施設内に原料貯蔵、加工工程及び完成燃料体として合計三・三六トン、さらに、原子炉施設等に燃料体として約一・五七トンございます。
○中野政府参考人 利用計画の中で使い道を示すことになっております。
○中野政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘がございましたように、中央最低賃金審議会におきまして、平成二十年にその比較方法について整理されているところでございます。
○中野政府参考人 ただいまの点につきましては、最低賃金審議会におきまして、この比較の際に労使の間で議論があったところでございます。
○中野政府参考人 研究を支えるさまざまなスタッフの方々が安心して働くことができるようにすることは、重要な課題であると認識しております。 これらスタッフの方々の継続的な雇用が困難になっております原因の一つには、研究資金の問題があろうかと思いますが、この点につきましては、関係省庁に対しまして、雇用の安定の観点から、継続的な支援の重要性につきまして申し上げてきているところでございます。
○中野政府参考人 お答え申し上げます。
○中野政府参考人 お答えいたします。 地球温暖化対策に係ります中長期ロードマップにつきましては、環境省に設置されました検討会において検討されまして、三月三十一日に小沢環境大臣の試案として取りまとめられたと承知しております。
○中野政府参考人 委員からお話がございました社会資本整備重点計画につきましては、本年の二月から三月にかけまして、パブリックコメントを実施いたしました。 素案には、海岸の侵食対策に関しまして、海岸侵食の急速な進行は海辺の環境や利用に影響を与えるだけではなく防災機能の低下を招き国土の喪失につながる、このため国土保全の観点から適切な対策による汀線の防護、回復を図ること等が記載されております。
○中野政府参考人 年金記録の訂正が判明いたしました年金受給者の方に対しまして、社会保険事務所におきましてあらかじめ年金記録の訂正後における年金額を試算いたしまして、年金額仮計算書という形でお示しをいたしております。 この試算額は、当該年度の一年分についての年金額計算プログラムにより計算をいたしておりまして、基本的には最終的に再裁定を行った後の年金額とおおむね一致をするものと考えております。
○中野政府参考人 第三者委員会のあっせんを受けましてから最終的な振り込みまでの事務処理の流れについてでございますが、まず、第三者委員会のあっせんを社会保険庁本庁で受けまして、社会保険事務局を経由して当該の社会保険事務所へ記録訂正の通知を行います。
○中野政府参考人 再裁定の処理につきましては、社会保険事務所で受け付けましてから社会保険業務センターに進達をしまして、同センターで再裁定処理を行っているところでございます。
○中野政府参考人 ねんきん特別便、それからこうした記録のお知らせにつきまして、私ども、これからも、お送りをしていること、それからそれに対する回答を積極的にお願いしたいという趣旨を、機会をとらえまして積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○中野政府参考人 詳細な期日につきましては、今後この内容を精査いたしまして、実施の手順等を検討し、定めていきたいと思っております。
○中野政府参考人 お答え申し上げます。 社会保険庁がＮＴＴデータと交わしております契約は、ソフトウエア、ハードウエア、あるいは回線の利用に関する契約でございまして、請負に関する契約ではございませんので、印紙税法に定める課税物件には該当しない、こういうことで印紙を貼付していない、こういうことでございます。